終活ノートを書くときのコツ(財産編)

「終活ノートを書くときのコツ」
今回は、財産・お金に関することについて、少しお話しさせていただきますね。

まず、「終活ノート」お手元にありますか?
下記からお好きな方法でのご用意をお願いします。
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次に、毎度おなじみのヒントを思い出してください。無理はしないこと。気楽に進めていきましょう。

  1. 書けるところから書く
    最初から全て完璧に記入しよう、埋めようと頑張りすぎないこと。書きたいところから、書きたいことだけを書くのがポイントです。
  2. 1年に1回は見直して、どんどん書き直す
    終活ノートは一度書いたら完成ではありません。自分を取り巻く状況や心境は変化し続けます。できれば毎年、誕生日やお正月などに書いた内容を見直し、更新するようにしてください。
    後から消したり書き直せるように、鉛筆で書いておくのも良いですね。
  3. 信頼できる人にノートの保管場所を伝える
    終活ノートには、財産や病気のことなど自分に関する個人情報が書き込まれていくはずです。紛失したり、第三者に覗かれることのないように、大切に保管してください。
    ただ、何かあったときのためのノートですので、ノートの存在と保管場所は信頼できる人に伝えておきましょう。

 

財産・お金に関すること

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「財産編」では、預貯金、株式・そのほか財産、住居・不動産、生命保険・損害保険、年金、ローン・負債、貸付金、クレジットカード情報などを書き込んでいきます。項目別に記入すべき情報や注意点などがありますので、確認しながら進めていきましょう。

[預貯金]

金融機関名、名義人、口座番号などを記入します。暗証番号や通帳・印鑑類の保管場所は記入せず、家族や信頼できる人へ口頭や別紙で伝えておくようにしましょう。

[株式・そのほか財産]

取引期間、名義人、口座番号、銘柄、評価額などを記入します。証書・印鑑の保管場所は記入せず、家族や信頼できる人へ口頭や別紙で伝えておくようにしましょう。

[住居・不動産]

住居表示と登記簿上の所在地、面積や名義人、評価額などを記入します。住居表示は建物を町名・街区符号・住居番号で表記します。各建物の住居番号は、その建物の出入り口が接したところの基礎番号が使われています。
一方、登記簿上の所在地とは土地の一筆(土地登記簿上で一個の土地とされているもので、土地を数える単位。)ごとにつけられた番号のことです。市、区、町、村、字に当たる地域によって地番区域が定められています。
土地や建物の評価額は、固定資産税の評価額や、国税庁のホームページにある路線価や倍率表から調べられます。これらは遺産相続の際の目安になります。

[生命保険・損害保険]

保険会社、保険の種類・名称、証券番号、契約者、被保険者・保険対象、受取人、代理店担当者名など記入します。それぞれの欄を最新の保険証券で確認しながら記入しましょう。

[年金]

公的・企業・個人と年金の種類別に情報をまとめるとわかりやすいですね。公的年金の場合は、支払・受取口座の金融機関や口座番号も記入しておきましょう。

  • 遺族年金はどんな場合に誰がもらえるの?
    遺族年金は公的年金の加入者が亡くなったときに残された遺族に支給されるもので、「遺族厚生年金」と「遺族基礎年金」があります。
    「遺族厚生年金」は厚生年金の被保険者(在職中)または老齢厚生年金をもらっている人が死亡したときに、その人に生計を維持されていた配偶者などに支給されます。支給額は老齢厚生年金の額の4分の3です。夫死亡時に「子」のない40歳以上65歳未満の妻には中高齢の加算があります。
    「遺族基礎年金」は支給要件を満たす「子のある妻」または「子」に支給されます。これらの場合の「子」とは18歳(1級・2級の障害のある子は20歳)になった最初の3月末日までの婚姻していない子をいいます。

[ローン・負債]

借入内容、借入金額、借入日、借入残高、借入先や担保・保証人などを記入します。ローンやクレジットカードの未払いの利用代金などは、いわば「マイナスの財産」ですが、これらも「相続」の対象になります。保証人がいる場合は、住所や連絡先も書くようにしましょう。

  • 負債の相続放棄について
    プラスの財産よりもマイナスのほうが債務が大きい場合、相続人は「相続放棄」を選択することができます。

  • もしも名義人が亡くなってしまったら•••
    預貯金、株式、投資信託などの金融資産について、特に「取引のある金融機関」はもれなく終活ノートに書き留めておきましょう。名義人が死亡しても金融機関がわかれば残高を知ることができますが、どこと取引があったのかわからないと調べることができません。《預貯金の口座》
    金融機関が口座名義人の死亡を知った時点で、預貯金の入出金ができなくなります。

    《貸金庫》
    相続人全員の同意がないと開けることはできません。開けられても預貯金などの相続手続きが完了するまで、中のものを持ち出せないことがあります。

    《株式・投資信託など》
    証券会社など(投資信託や国債は銀行などでも扱っています)取り扱い機関が口座名義人の死亡を知った時点で取引ができなくなります。

    《会員権・純金積立など》
    ゴルフの会員権はいくつかの種類があり、相続できないものもあります。どのタイプの会員権か調べておくと安心です。

 

以上が、お金に関する項目のざっくりとした説明になりますが、とても大事な情報になりますので、記入してはいけない情報の管理・保管等にも気をつけるようにしましょう。

本サイトでは終活ノートの無料ダウンロードが可能です。財産編や保険・個人年金編のみ作成したい方は、下記よりご使用ください。

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それでは次回は、「もしものときの 介護・葬儀編」について書いていきましょう。

[参考]エンディングノート/小学館

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