「ふるさと納税」のハテナ??

「ふるさと納税」のことをもっと知りたい…よもやこれは恋ではなかろうか、という程に「ふるさと納税」が気になって仕方がない今日この頃です。

皆さま、こんにちは。

これまで「ふるさと納税」に関して多少の説明はして参りましたが、何となくモヤモヤがずっと残っておりまして…そのモヤモヤの正体がよくわかりません。
そこで、何となく気になっていることを一つずつハッキリさせていこうと思います。

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なぜ「ふるさと納税」ができたの?

通常は誰もが住んでいる地域に住民税を払って暮らしています。サラリーマンならお給料から天引きされていますね。

私は地方生まれですのでその故郷の恩恵を受け大きく育ったわけですが、成人して都会へ出て働き始めると新たな土地で住民税を払って暮らしていくことになります。これまで育ててくれた故郷へ税金を払うことはありません。税金を納めることを「恩返し」と考えたのは初めてですが、考えてみれば過疎化などが問題となるのもそういった理由ですよね。地方がお金をかけて子供を育てても都会への流出が激しく、地方が一向に潤わない構造と言えます。

そういった構造への対策の一つとして、自分を育ててくれた故郷、お世話になった地域、応援したい産業がある地域へ個人の想いで寄附が出来る制度「ふるさと納税」が生まれました。

実は、これまでも地域への寄付は可能でありました。そもそも「ふるさと納税」制度自体が、一定の寄附金を支払うと税金控除を受けられる「寄附金控除」という制度を利用しています。では、なぜこれ程までに「ふるさと納税」が注目されているのか。それは、寄付をして終わりではなく、メリットがあるからです。寄付をすると得をするから。

メリットについて詳しくは、こちらをご覧ください。
▶︎「ふるさと納税」人気の理由はこの5つ!

 

そして、自治体側にもあるメリット!

「寄付をすると税金控除されて実質2,000円の自己負担のみ(1例)」という、寄付する側には嬉しいこの制度。自治体側にも当然メリットが存在するはずです。では自治体側のメリットとは?

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最も大きなメリットは、寄付金が増えることで自治体の行政予算を増加させることができ、地域活性化へ繋がるということ。
次に、自治体やその地域の産業、特産品の知名度が向上すること、です。

実は名産・特産品などの特典内容が充実していればしている程、特産品目当ての寄付者が多くなるため、寄付1件あたりの平均寄付額が低くなる傾向にあります。大体1万円の寄付金に対して5千円相当の特典と言われていますので、特産品目当ての寄付者には1万円以上の寄付をするメリットは無くなるわけですね。そうすると自ずと平均寄付額が下がる。
件数的には多くの「ふるさと納税」を受け付けても平均寄付額が低く、還元率の高い特産品を送るとなると、自治体にとってはメリットが無いように思えます。しかしそれでも、自治体や産業、特産品の知名度が向上することになるので、十分にメリットはある、ということなのです。
また、特産品を生産、製造などをするため新たな雇用が生み出されるのも地域の活性化へ繋がっており、これも1つのメリットであると言えます。

 

デメリットや問題点もあるの?

自治体側のデメリットとしては、「ふるさと納税」を一切行わない(行えない)自治体は、その地域の住民が他の自治体に「ふるさと納税」を行うと、その住民に対する減税分だけ税収が減少するといったことがあります。
また、過熱するお礼の品競争もメディアには取り上げられていますね。還元率が高くなればなるほどコスパが良いので、特産品目当ての寄付者が増えますし、特産品を提供する地元業者と自治体との癒着を指摘する声もあるようです。

寄付者側のデメリットといわれる点もいくつかあります。

  1. 寄付金額がわかりにくい。
    控除額は所得税と住民税から算出するわけですが、所得税や住民税は年末にならないと正確な金額が出せません。控除額がはっきりしないことには、明確な寄付金額の算出も難しくなります。毎年収入に大きな変動がない人は問題ありませんが、万が一、寄付金額が控除上限額を超えてしまうと戻ってきませんし、そうなると自己負担額が2,000円を超えることになってしまいます。
  2. 書類提出など、手続きが面倒。
    寄付金控除を申請するには基本的に確定申告を行わなければなりません。とにかくこれが面倒と言われていますね(笑)。高額納税者は控除金額も高くなりますので、手続きの手間を考えても申告すべきところですが、1万円の寄付をして8,000円の控除を受けるためにこの手続きをする意味があるのかどうか、と考えている人は多いようです。特にこれまで会社員生活の方は、年末調整で確定申告をする習慣がありませんから、この書類手続きで挫折する人は多いかもしれません。でも、そんな手間を省きより簡単に申告できるよう「ワンストップ特例制度」というものが2015年にできました。書類手続きがゼロになるわけではありませんが、確定申告するよりは楽に手続きを済ませられます。
    ▶︎ワンストップ特例制度について

 

そもそも「ふるさと納税」の意義って何?

注目されるが故に、本来の趣旨から離れてしまっていると懸念されている部分もありますので、今一度、おさらいしてみましょう。「ふるさと納税」の理念は『地方創生』。

  • 第一に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。
    それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととしてとらえる貴重な機会になります。
  • 第二に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。
    それは、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になります。
  • 第三に、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。
    それは、選んでもらうに相応しい、地域のあり方をあらためて考えるきっかけへとつながります。総務省「ふるさと納税」ポータルサイトより抜粋

日本では普通の給与所得者の場合、確定申告書を自分で作成する機会が極めて少ないため、実際に自分の納税額を把握できている人は少ないと思います。そういったことも、税金の使われ方に対して意識が低くなってしまっている原因とも言われています。

上手に使うことで、地方へこれまでの恩を返しながらも自らの意思で税金の使い道を考え、新たな支援へ繋げられる未来ある制度「ふるさと納税」。

 

一層、気になりますね。


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