遺産や相続財産を医療・人道援助活動に役立てる方法

国境なき医師団皆さんは「国境なき医師団」という民間・非営利の国際団体をご存知でしょうか。おそらく幾度かその名称や活動を目や耳ににされたことがあるかと思います。世界各地で紛争や貧困により危機にさらされた人びとの医療救援活動を行なっており、日本でも1995年の阪神・淡路大震災、2004年の新潟県中越地震、2011年の東北地方太平洋沖地震などで調査チームを派遣し救援活動を行いました。
▶︎「国境なき医師団」公式ホームページ

そしてこの国境なき医師団の活動は、賛同する人たちからの「寄付金」に支えられています。一人ひとりの支援が、命の危機に直面している人びとを救う大きな力となっているわけです。

特徴的なのは、これら活動資金の9割を民間の寄付で賄っているその理由。資金の独立性と透明性を保ち、どんな権力からの影響を受けず、最も必要とされる場所へ援助を届けるためです。公的資金の割合を抑えることで活動の「中立・独立・公平性」を確保しているのです。

ところでこの「寄付金」、実は「遺産・相続財産・香典」でも支援できるということをご存知でしたか?

先日参加した日本最大級の終活イベント「終活フェスタ2016」で、国境なき医師団シニア・オフィサーの荻野さんからこの支援方法を伺ったのですが、「遺産や香典を支援という形で役立てる方法があったんだ…。」と目から鱗が落ちるようでした。故人や関わる人たちの気持ちを昇華させる選択肢の一つとして「寄付する行為=支援」という形があることが、なんだかとても嬉しく感じました。
▶︎「終活フェスタ2016 in 東京」レポートはこちら

「我々の活動のことを知っていただけていても、この遺産や香典返しで寄付する方法は意外とまだ知られていないんです。でも少しずつですが浸透はしていて、特に葬儀に寄せられた香典や供花代へのお返しを寄付に代えられるという形がとても喜ばれているんですよ。」
と、ゆっくり丁寧に説明してくださった萩野さん。
色々調べてみますと、「遺産・相続財産・香典」で寄付を受け付けている団体は、他にも日本赤十字社やユニセフなど数多くありました。

1、遺言による寄付(ご本人による寄付)

「遺贈」とは、遺言によって自分の築いた財産・資産を特定の個人や団体に分け与えることをいいます。遺言書において、一部またはすべての財産の受取人として、例えば「国境なき医師団日本」やその他団体を指定することで、医療・人道援助を通じた命を救う活動に役立てることができます。

2、相続財産からの寄付(ご遺族からの寄付)

相続された財産を寄付することによって、故人のやさしさを医療・人道援助活動を通じて“つぎの命”として遺すことができます。そして相続税の申告期限内(相続開始から10カ月以内)に寄付を完了した場合、寄付した財産には、相続税が加算されません。

【寄付から相続税の申告までの流れ】

  • ご逝去・・相続の開始
  • ご遺族より相続財産を希望の団体へ寄付
  • 領収書の送付
  • 相続税の申告

3、香典・供花代の寄付

葬儀に寄せられた香典や供花代へのお返しに代えて寄付することによって、会葬者の皆さまのお気持ちを医療を受けられない人びとのために活かすことができます。団体によっては香典・供花代をくださった方々へのお礼状の用意がある場合もあります。

 

「国境なき医師団」の場合、一例ではありますが5万円の寄付でマラリア感染の検査を1万人に提供することができます。そして「支援」という形は、なにも寄付だけではありません。SNSを通じて活動を広めたり、専門技能を持つ方であれば実際に活動に参加することで、医療援助活動に取り組むこともできます。書類審査や面談等がありますので詳しくは、公式ホームページをご覧ください。

「国境なき医師団」の遺贈等による寄付については下記リンクより詳細をご覧いただけます。
▶︎ 遺産・相続財産・香典の寄付