相続の基礎知識、法定相続人ってなに?

財産の相続する人は民法で決められている、それが法定相続人。

自分の財産が誰に相続させるのかというのは、遺言で指定できますが、一般的には民法で定められています。これを「法定相続人」といいます。そして、法定相続人としてなる人の順序も決まっているのです。配偶者が居る場合は常に配偶者が、そしてその他の相続人として順位が決められた血族相続人がいます。以下に詳しくその相続人の範囲を説明します。

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  1. 配偶者がいる場合は常に配偶者が法定相続人

  2. 相続人は財産を受け継ぐ「権利」と「義務」があり、手続きに関わらなければならない人です。それが民法で決まっています。亡くなった人に配偶者がいればまず配偶者は必ず相続人となります。プラスの財産もマイナスの財産も相続します。
    一般的には配偶者がいる場合は相続財産の1/2を相続して残りの1/2を子どもで分割していきます。詳細は以下に書きますが、相続人の優先順位は決まっています。

  3. 第1順位は子どもが法定相続人

  4. 先に説明したとおり、配偶者との間に子ども(胎児・養子も可)がいる場合は配偶者1/2と子ども1/2で相続を分けます。
    子どもがいるなら、その下の第2順位、第3順位の親・兄弟がいたとしても、親・兄弟は相続人とはなりません。

    もし、子どもが亡くなった人よりも早く亡くなったいる場合は、その子どもに孫が居るなら孫が子どもの代わりに相続人となります。その孫も、同じく亡くなったいる場合はひ孫・ ・・と、続きます。これは、直系卑属といいどこまでも代襲します。ただし、子が相続放棄した場合は孫へとは続きません。その場合は第2順位に相続権が移行します。

    ※ 連れ子の場合は、血縁が無いものとし、相続ができませんので、必要な場合は養子縁組をします。

  5. 第2順位は亡くなった人の親

  6. 配偶者との間に子どもが居ない場合、または子が相続を放棄した場合は その相続権は亡くなった方の父母が相続します。その父母が亡くなっている場合は、祖父母、曽祖父まで相続しますが、先代へは代襲しません。

  7. 第3順位は亡くなった人の兄弟

  8. 第1順位も第2順位も、一人もいなかったり相続放棄をする場合は亡くなった方の兄弟に移行します。その兄弟も死んだ場合のみ、その相続は甥・姪まで移行し、それ以降は代襲されません。

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  9. 相続分について

法定相続分は、
・配偶者と子どもは 配偶者 1/2  子ども 1/2
・配偶者と親は 配偶者 2/3  子ども 1/3
・配偶者と兄弟は 配偶者 3/4  兄弟 1/4

このようにありますが、もし遺言書がある場合は、法定相続分より遺言が優先されます。ただし、遺言があった場合でも、相続人全員が合意している場合、遺言によらずに話し合いにより相続分を決めることもできます。
遺言書が無い場合は、必ず相続人全員で協議して、誰が何を相続をするかを決めます。協議は必ず相続人全員で行います。
認知症や未成年者がいる場合は成年後見人や特別代理人をたてます。

このように、遺言があれば法定相続分より優先されるほど遺言書には効力があります。そのため偽造や隠蔽といったトラブルを避けるためにしっかり保管する必要があります。検認申立のために、書類が必要となるので相続開始までに数ヶ月要します。また、またせっかく作成した遺言書もだれからも発見されない場合は活かされずにおわってしまいます。

自分で作成する遺言書には費用はほとんどかかりませんが、保管を各自で行うために特に隠蔽や偽造に注意する必要があります。また検認に家庭裁判所を必要とします。それに応じて、公正証書遺言という方法があります。公証人、承認といった本人の他に二人以上の立会を必要とするため、証拠力が高く偽造の危険性も無い上、保管の原本を公証役場に置くことが出来ます。家庭裁判所の検認も必要がありません。トラブルを防ぐという上では、公証証書遺言を利用することがおすすめですが、ただし、最低でも役場手数料の16000円と証人依頼代金(+経費)を必要とするので、目的に応じて選択しましょう。