2025年問題と終末期医療 ’19

昨年、最初に掲載した記事が「2025年問題と終末期医療」。

表題にある「2025年問題」とは、約800万人いるとされる団塊の世代が後期高齢者となり、日本の社会保障のあり方が根本から問われるであろうことを予測しての警鐘です。

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まだずいぶんと先のことだと思っていた東京オリンピックも気づけばもう来年。
お祭りの後、あっという間に問題の2025年は訪れるでしょう。

「終活マガジン」では、「2025年問題と終末期医療」を毎年、再考察していきます。

全人口の3人に1人が高齢者

「超高齢化社会」「多死社会」はこの国だけの問題ではなく、世界的な問題です。
そんな中、2025年、この国では65歳以上の高齢者の割合が30%を超えます。

●「「大口病院事件」から考える「終末期医療」の問題
●「終の住処

問題はすでにさまざまな形で表面化し続けています。
上記の記事では、医療の現場における問題、そして高齢者の居住場所の問題をそれぞれ取り上げました。

名前こそ「2025年問題」ですが、「終活」として、まだ若い世代もいまから向き合う必要のある問題です。

消費税率10%

今年の10月1日に消費税率10%への引き上げが予定されています。

世界トップレベルの福祉制度を持つスウェーデンでは消費税率が25%と大変高く、その代わりに18歳以下は無料で医療を受けられ、また、国や自治体の負担によって充実した介護を受けることが可能です。

お手本とすべき北欧諸国のあり方を見つめれば、消費税率の引き上げは仕方のないことに思えます。

ですが、様々な問題をなおざりとし、いわばパワープレイで押し切ってきた現政権は、今年の夏の参院選を乗り切るためのカードとして「消費税の引き上げの延期」を使うのではないかと予想されています。
つまり、衆議院解散の大義に増税を挙げ、与党に有利なダブル選挙を企んでいるのではないかという予測です。

また、同時に消費増税による経済への悪影響をシンプルに危惧する声もあります。

つまりいまもなおこの国は、「2025年」という冒頭で述べた「ほんの少し先の未来」よりも、今年をどうするかに追われているのです。

何も変わらない

おそらく、状況はただ悪化しているだけでしょう。
「2025年問題」はその時が近づけば近くほど大きな問題となります。
昨年に比べ、それが一年分深刻となっただけだと筆者は感じています。

今年も当然、「終活マガジン」では「2025年問題と終末期医療」を観察し続けるつもりです。

ですが、来年のいま、なにか大きな打開策が表れていると期待するのは、あまりにも希望的、楽観的と言うほかないでしょう……。